防犯カメラを設置するまえに

あちこちに設置されている防犯カメラですがいつも誰かに見られているような気がして、あまり気分のいいものではありません。

日本全国の鉄道会社では、今迄事件発生後にしか防犯カメラの画像を警察に提出していませんでした。
しかし現在は定期的に巡回の警官に防犯カメラの録画画像を点検してもらうという形になったようです。
防犯カメラは防犯対応策という点では、非常に役に立つものですが個人のプライバシーや肖像権の問題からこの様なケースに賛同する方ばかりではありません。

岐阜県岐阜市では、公園や教育機関など約５０ヶ所の市の施設に防犯カメラが設置してあります。
ここでも、プライバシーの問題から色々な議論がされたそうです。
その結果、これから 市が公共施設に防犯カメラを取り付けるときは、検討委員会で設置の必要性があるかどうかの審査を受けなくてはいけなくなりました。
更に、設置した際には、防犯カメラが稼動していることを通行人に知らせる案内板を表示するという決まりができました。
管理責任者の配置も義務付けられ、映像の加工や漏えいを禁止するとともに、第三者に映像を提供する際には、市個人情報保護条例に従って運用するという決まりが設けられたようです。

非常に当然のような事ですがこのように、防犯カメラの設置に対してきちんととした基準が設けられている自治体は、以外と少ないそうです。
防犯カメラは、誰が何の目的で設置したのかが分かれば、不気味な存在ではなくなります。
近所の人たちがが、安全で安心して暮らしていくには、防犯カメラのない生活は、考えられないものになってきているのが現状です。

日本全国の自治体が、防犯カメラに対する基準を統一し、ただしい使用方法をしてくれることを願いたいものです。